日本原子力学会誌ATOMOΣ 3月号

ATOMOΣ Vol.53 201103号
日本原子力学会
なぜか今頃届いたATOMOΣ3月号のネタがタイムリーだったのでメモ。
http://www.aesj.or.jp/atomos/tachiyomi/mihon.html
目次

とかあって、
ちなみにこの号、震災前に編集されたもの。

特集「原子力発電における耐震とは何か」

 地質調査、耐震設計、柏崎刈羽原発地震被害の評価、といった内容。
 興味を引くのが「機械・電気設備への影響評価」 東京大学名誉教授 野本敏治
 2007年の新潟県中越沖地震(M6.8)における柏崎刈羽原発の設備被害評価まとめ。
 原発施設での最大震度7。全ての原子炉で設計レベル以上の最大加速度が記録され、なかでも1号機では設計レベル273ガルに対して最大加速度680ガルを記録、とのこと。震度は今回の東北地震と遜色ない。


 その中越沖地震による設備損傷状況のまとめ

耐震クラス 設備の例 損傷
As 原子炉圧力容器、原子炉格納容器、制御棒 なし
A 非常用冷却系、原子炉建屋 なし
B タービン設備、放射性廃棄物処理系 一部軽微な損傷
C 主発電機、変圧器、所内ボイラー 所内変圧器、ダクト、消化系配管など損傷

 まあ、たいしたこと無くてよかった。

 これが今回の福島第一の場合(地震+津波)だと

耐震クラス 設備の例 損傷
As 原子炉圧力容器、原子炉格納容器、制御棒 圧力容器・格納容器の一部が損傷、燃料漏れあり
A 非常用炉心冷却系、原子炉建屋 フルボッコ
B タービン設備、放射性廃棄物処理系 フルボッコ
C 主発電機、変圧器、所内ボイラー 知らんけどフルボッコでいいや

 あれか、津波の差か。

原子力安全・保安院の10年の歩み 原子力安全・保安院 原子力安全広報課

 「規制と推進を同じ部署が行っている」と最近とみに叩かれる保安院原子力行政は複雑。原子力安全委員会、JNES。
 いわゆる省庁再編のときに通産省資源エネルギー庁総理府科学技術庁でやってた原子力行政を経産省資源エネルギー庁に一本化したもの。原発推進側? 経産省だし。
  IIの「3.原子炉の高経年化への対応」はちょっとすごい。「60年の供用を仮定」とのこと。ちなみに福島第一は運転開始から3月でちょうど40年。まあ仮に原発停止していたとしても、今回の事態(津波による炉と燃料棒保管庫の冷却系機能喪失と、ひょっとしたら地震による圧力容器、格納容器の損傷)は起きたであろう。

 保安院の今後の課題として挙げられているのが「安全規制における経験と知見の活用、発電炉のさらなる高経年化への対応、経済的・国際的な状況変化への対応、ステークホルダー・コミュニケーションに関する取り組みの充実、規制当局の品質保証活動の充実などです」とのこと。高経年化への対応ってのは「60年の供用を仮定」ってこと。ウケる。

 原子力行政の責任は東電並に重いと思う。